今般の消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた政府全体の取り組みの一環として、公正取引委員会及び中小企業庁が「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を書面（調査票）で実施することになりました。

　このたび中小企業庁から国税庁に対し、当該調査に係る調査票の送付に関する協力依頼があり、国税庁は、これに応えて税務署から個人事業者あてに調査票等を送付することとしました。

　なお、調査票等の発送は、平成26年11月4日及び11月14日に分けて行われることとされています。

　また、法人に対しても同様の調査票が中小企業庁から送付されています。

　　税務署から送付される調査票等はこちらをクリック