「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成２８年法律第８５号）の成立により、関係法令の一部改正が行われ、平成３１年１０月から軽減税率制度が実施されます。
　関係府省庁では、軽減税率制度関係のホームページ特設サイトを開設し、制度の内容や中小企業・小規模事業者等に対する支援措置など、軽減税率制度への対応が必要となる事業者の方々の準備が円滑に進むよう広報しています。
　また、軽減税率制度に関する相談窓口も設置されていますので、併せてお知らせいたします。

＜軽減税率制度関係のホームページ特設サイト＞
　◆特集―消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
　　→　http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

　◆消費税の軽減税率制度について（国税庁）
　　→　http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

　◆軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）
　　→　http://kzt-hojo.jp/

＜国の相談窓口＞
　◆軽減税率制度の内容に関する相談（国税庁）
　　最寄り（又は所轄）の税務署（専用コールセンター）
　　※音声ガイダンスに沿って「３」を選択
　　【受付時間】８：３０～１７：００（土・日・祝除く）
　　※税務署の電話番号等については、国税庁ホームページから確認できます。
　　　国税庁ホームページ　→　http://www.nta.go.jp/

　◆レジ導入・システム改修等の支援に関する相談（軽減税率対策補助金事務局）
　　軽減税率対策補助金事務局コールセンター
　　　０５７０－０８１－２２２（ナビダイヤル）
　　　０３－６６２７－１３１７（ＩＰ電話用）
　　　【受付時間】９：００～１７：００（土・日・祝除く）

　◆消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的な問い合わせ
　　消費税価格転嫁等総合相談センター
　　　０５７０－２００－１２３（ナビダイヤル）
　　　【受付時間】９：００～１７：００（土・日・祝除く）