厚生年金保険・健康保険制度において、適用事業所となる事業所に士業を加える旨の改正法が令和4年10月に施行され、税理士の業務を営む個人事業所においても、常時5人以上の従業員を使用する場合は、厚生年金保険・健康保険の適用対象となります。
　　引き続き、国民健康保険組合に加入する際の手続きについては、下記参考資料の［日本年金機構ホームページ］をご確認ください。

＜参考資料＞
　・厚生労働省チラシ　「法律・会計に係る業務を行う士業のみなさまへ」
　・日本年金機構ホームページ　「健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（令和4年10月施行）」

＜リンク＞
　・関東信越税理士国民健康保険組合