平成23年度税制改正において、税務調査手続等を法律上明確化するなどの国税通則法の改正が行われました

（詳細については、本会会報第689号（10月号）を参照）。

この改正は、原則として、平成25年1月1日以後に開始する調査から適用されることとなりますが、国税当局では本年10月1日以後に開始する調査から、①事前通知、②修正申告等の勧奨の際の教示文の交付に係る調査手続について先行的に取り組んでいます。

別掲の「税務調査事前通知確認書」（様式）は、国税当局から税務調査を行う旨の事前通知を受けた際に、法定化された事前通知事項の通知内容を記載する際の便宜に資するよう審理室が作成したものです。

なお、本様式は、本会のホームページの会員ページからダウンロードして、事務所の実情に沿うよう適宜改訂の上、ご利用ください。