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2017年06月05日 関東信越税理士会

【国税庁】ホームページ新着情報(5/29~6/2)

2017年5月29日から2017年6月2日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■ トピックス

 ・ 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(PDF/607KB)
  (平成29年5月)(平成29年5月31日)
  → https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kakushin_jokyo/pdf/0017005-061.pdf

■ 通達等

 ・ 平成29年分の基準年利率について(法令解釈通達)(平成29年5月17日)
  (平成29年5月29日)
  → https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170524/01.htm

 ・ 租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)
  (平成29年5月30日)
  → https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/kaisei/170523/00.htm

 ・ 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」の一部改正について
  (法令解釈通達)(平成29年5月30日)
  → https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/17523/index.htm

 ・ 法人税申告書別表十三(五)の記載項目の追加について(法令解釈通達)
  (平成29年5月30日)
  → https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/170530/index.htm

 ・ 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年5月16日)
  (平成29年5月31日)
  → https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/170516/01.htm

 ・ 受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の
  貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について(文書回答事例)
  (平成29年4月28日)(平成29年5月31日)
  → https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/gensen/170428/index.htm

 ・ 酒類の適正な販売管理の確保等について(事務運営指針)(平成29年6月1日)
  → https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shozei/031107/index.htm

■ 税について調べる

 ・ 平成29年度 中学生の「税についての作文」募集(平成29年5月31日)
  → https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/chugaku/h29/boshu.htm

 ・ 酒類販売管理者制度に関するQ&A(PDF/609KB)(平成29年5月31日)
  → https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/koseitorihiki/tokusyu201604/qa_kanri_seido.pdf

 ・ 平成29年度「子ども霞が関見学デー」のご案内(平成29年6月1日)
  → https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kengaku_day/index.htm

 ・ 酒類販売管理者制度の更新(平成29年6月1日)
  → https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hambai/mokuji.htm

■ 国税庁概要・採用

 ・ 「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新(平成29年6月2日)
  → https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-1/setsumeikai/mokuji.htm

■ 調達・その他の情報

 ・ 「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)
 (特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について)に対する意見募集の結果について
 (e-Govへリンク)(平成29年5月30日)
  → http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=2

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