税務コラム

関信会広報部 編集長後記

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かんしんえつ 2011年5月

東日本大震災から2ケ月過ぎた。今も、死亡者数は増え続け、行方不明者の捜索が続いている。震災や原発の記事を目にするたびに、被災された方々のために私たちがもっと何かできることはないかと考える。

関与先の社長が、ゴールデンウィーク(以下連休)中、被災地へボランティアに行った。「県内の人限定」などと条件をつけて断るほど集まったが、連休後は足りなくなると報道されている。東北新幹線も全線開通したので、観光や経済活動も進むことに期待したい。

私には力仕事はできないので、自粛が続く消費活動に協力するため、熱海まで出かけた。東京駅は、乗り換えや復興支援のお弁当などを買う人で混雑し、新幹線や在来線も混みあい、伊豆方面に向かう車は渋滞となり、飲食店では行列し、ホテルも満室だった。連休前にはこのままでは不安だったと、タクシーの運転手さんから聞いた。停電の際には、温泉の汲み上げができなくなったこともあり、今後の余震や電力不足が心配だ。

4月27日に、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行された。阪神・淡路大震災の際の対応を参考に、税理士会からの新たな要望も取り入れられている。個人や法人を対象とした取扱いが数多くあり、国税庁のホームページなどで確認が必要だ。被災者が避難している地で税務支援を行うことになるので、本会も他人事ではない。

今年は、日税連の公開研究討論会を仙台で開催する予定だったが、今年は中止一年延期と決まった。ぜひ仙台で開催したいということだったが、余震による被害が大きく、参加者の安全を保証することと税務支援等が最優先だと考えた結果だそうだ。来年は必ず仙台へ行きたい。

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