税務コラム

関信会広報部 編集長後記

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かんしんえつ 2012年1月

新しい年になり半月がすぎた。昨年の東日本大震災後、いまだ復興もならず、例年とは違うお正月を迎えた方々のことを思うと、心が痛む。年末年始のスポーツ番組を見ると、東北出身の選手は必ず「被災者を元気付けたい」と言う。もう震災から10ケ月となるが、私たちも支援を続けていきたい。

昨年12月に24年度税制改正大綱が閣議決定され、税理士法改正を示唆した内容も記載された。しかし、民主党政府が言う「社会保障と税の一体改革に向けた消費税率引き上げ」については、触れていない。3月末までに増税に向けた関連法案を国会に提出する方針ということだが、「解散・総選挙」の声も聞こえてきた。景気の回復が期待できないのであれば、震災の復興や社会保障の充実のために増税が必要だということは、理解できるのだが、そのプロセスに納得できない。

税理士会が行う社会貢献のひとつに、租税教育がある。これからは教育現場をまきこみ、小中学校から高校や大学にまで大きく広がりそうだ。今まで子どもたちに、税金は社会に参加するための会費であり、みんなで納めてみんなのために使うものだ教えてきた。今の政治や経済を見ていると、大人にも租税教育が必要だと思えてきた。

友人や知人からきた年賀状は、懐かしいものだ。しかし、東北地方の知人から届いたものは、無事を伝えてきているが、被害の大きさや復興への道のりを感じる。

今、税理士の私にできることは、もうすぐはじまる無料税務相談に積極的に参加・協力することしかない。

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