税務コラム

関信会広報部 編集長後記

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かんしんえつ 2012年10月

9月末の週末は、日本触媒姫路製造所の爆発事故と台風17号による災害のニュースで終わった。出かける予定が入っていなかったからよかったが、電車の運行が中止された駅で途方にくれる人々の姿は人事ではない。ラジオや懐中電灯、災害伝言ダイヤルの利用も忘れてはならない。また、日本触媒は紙おむつの世界的シェアを持ち、今回の事故の影響が大きい。

租税教室では、消防や救急、災害復旧に税金が使われ、税金は社会に必要な会費なのだと言う。これは誰もが理解できる。しかし、大雨や洪水などの災害を防止するための施策や被災者の自立支援は進んでいるようには思えない。景気の停滞が続き、中国との関係も不安が大きい。税金の使い道や政治経済にも興味を持とうと子供たちに話をするが、日本の将来は大丈夫か。

税理士法改正に向けた論点整理17項目に、租税教育が追加されて18項目になったと聞いた。これで、本当に税務支援とともに租税教育が税理士会の2本柱になる。関信会の租税教育も、高校生や大学生に向けて行っていきたい。考える授業やディスカッションをすると、学生から大人に対する責任追及や批判をたくさん受ける。税金が必要なことや赤字国債を何とかしなければならないということはわかるが、今できることがあるはずだと言われた。問題を将来に先送りせず、国民の理解を得られるような政治が求められる。

税理士会の会報には、総会や会議の内容、税制改正、国税からのお知らせ、研修案内など会員にとって大切な情報を掲載するようにしている。ぜひ、日税連会報と合わせてお読みいただき、ご理解とご協力、そしてご意見をお願いしたい。

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