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2015年01月05日 関東信越税理士会

【国税庁】ホームページ新着情報(12/22~1/5)

平成26年12月22日から平成27年1月5日(8時30分)までに掲載
した新着情報は次のとおりです。

■ 申告・納税手続

  ・「平成26年分確定申告特集ページ」を開設しました。
  (平成27年1月5日)
 
  → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
          
■ 通達等

 ・「法人税基本通達の制定について」の一部改正について
    (法令解釈通達)
    (平成26年12月19日)(平成26年12月25日)

  → http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/141200/index.htm

 ・「所得税基本通達の制定について」の一部改正について
  (法令解釈通達)
  (平成26年12月19日)(平成26年12月25日)

  → http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/141200/index.htm

■ 税について調べる

 ・「適用額明細書の記載の手引き
  (平成26年10月1日以後開始事業年度分)」を掲載しま
  した。(平成26年12月24日)

  → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h26.htm


■ 調達・その他の情報

 ・ 社会保障・税番号制度について「事前の情報提供分」
  に源泉所得税関係様式を追加しました。
  (平成26年12月24日)

  → http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

 ・「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)
  ほか2件の一部改正(案)(時の経過により価値の減
  少しない資産の範囲の見直し)に対する意見募集の結
  果について(e-Govへリンク)(平成26年12月25日)

  → http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=2

 ・OECD租税委員会によるコモディティ取引の移転価格に
  関するディスカッションドラフトの公表について
  (平成26年12月)(平成26年12月25日)

  → http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/20141226_2.htm

 ・OECD租税委員会によるグローバルバリューチェーンに
  おける利益分割の使用に関するディスカッションドラ
  フトの公表について
  (平成26年12月)(平成26年12月25日)

  → http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/20141226_1.htm

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