国税庁より、令和３年４月１日から事業者が消費者に行う価格の表示について、消費税総額表示をする必要がある旨連絡がありました。これは、一定の要件の下、総額表示をする必要がないとしていた消費税転嫁対策特別措置法が３月31日限りで失効することによるものです。詳細は、以下の財務省ホームページ等からご確認ください。

・（財務省HP）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

・（公正取引委員会HP）https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html