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2026年11月12日 関東信越税理士会

<国税庁からのお知らせ>相続税e-Tax の利便性向上策等について

国税庁では、税務行政のデジタル化をさらに推進していくため、書面による申告書を削減し、電子申告をより一層拡大していくこととしていますので、ご理解、ご協力の程何卒よろしくお願いいたします。

1.付表1がある場合の相続税e-Tax対応
 相続税の申告書を提出すべき者が死亡している場合などにおいては、相続税の申告書第1表の付表1「納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)」(以下「付表1」といいます。)を使用して申告をすることになりますが、当該様式は、電子申告に対応しておらず、また、納税義務を承継した方の利用者識別番号を「帳票部」に入力することができないため、電子申告を行うことができないものとして取り扱い、付表1を含め全ての申告書等を書面提出するようお願いをしているところです。
 税理士の皆様から、付表1を使用した申告をする場合、電子申告ができず全ての申告書等を書面で提出するのは不便であるなどのご意見・ご要望を踏まえ、令和8年10月1日(木)から、「相続税の申告書等送信票(兼送付書)」(以下「送信票」といいます。)の「特記事項」欄に、納税義務を承継した方の利用者識別番号と氏名を入力の上、付表1をイメージデータ(PDF形式)で送信いただくことにより、有効な申告があったものとして取り扱うこととしました。
 なお、送信票への利用者識別番号と氏名の入力方法等につきましては、「相続税申告書第1表の付表1のイメージ送信対応」をご参照ください。
(注) 本対応は、相続税申告の代理送信の場合のみの対応となります。
○ 国税庁ホームページ「相続税e-Tax 特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/etax_leaflet.htm

 2.e-Taxマイページへの「贈与税関係情報」の拡充
 令和8年9月24日(木)に、e-Taxマイページの「贈与税関係情報」に新たな機能(「相続時精算課税適用状況」・「更正・決定の通知情報」・「書面申告提出状況」)が拡充されるました。
 当該機能は、e-Tax上で納税者と「委任関係の登録」を行った税理士の皆様についても、納税者のマイページから確認することが可能です。
 新たに追加される機能の概要につきましては、e-Taxホームページ「マイページの「贈与税関係情報」が更に便利になります。」ご参照ください。
(注) 贈与税関係情報の各項目の確認に当たっては、マイナンバーカード(委任関係の登録を行った税理士の皆様が確認される場合には、当該税理士の税理士用電子証明書等)等の電子証明書による認証が必要となります。

 3.相続税e-Tax特設サイトのご案内
 国税庁ホームページには、相続税e-Taxに関する情報(国税庁で実施した利便性向上策、Q&A、イメージデータで提出可能な添付書類など)を集約した「相続税e-Tax特設サイト」を開設しておりますので、ぜひご活用ください。
○ 国税庁ホームページ「相続税e-Tax特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/etax_leaflet.htm
〇 相続税申告の作成・提出についてよくある質問(e-Taxホームページ)
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/qasouzoku.htm

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