10月21日、多くのホームページで使われているプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が公表され、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から修正版への更新が呼びかけられています。
　また、10月に入り不正アクセスや情報漏えいの公表が相次いでおり、国はサイバーセキュリティに関する相談窓口を新たに設け、税理士等の支援機関を通じて中小企業へ周知する方針を示しています。

（１）ご確認いただきたいこと
・ホームページの保守を委託している制作会社やサーバー管理会社等に、
　PHPのバージョンと修正版の適用状況を速やかにご確認ください。
・不正アクセスにより関与先等の個人データが漏えいした場合（そのおそれが
　ある場合を含む）は、件数にかかわらず、個人情報保護委員会への報告
　及び本人への通知が必要となる場合があります。
　個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
　https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/

（２）被害を受けた・疑いがあるとき
・IPA 不正アクセス特別相談窓口
　被害の可能性の判断や応急処置の助言、専門事業者の紹介等を受けられます。
　電話：03-6759-5760（平日9：30～17：30、12：00～13：00を除く
　https://www.ipa.go.jp/security/support/incident-support.html

（３）対策を相談したいとき
・中小企業庁 サイバーセキュリティ特別相談窓口（無料）
　よろず支援拠点と中小機構IT経営サポートセンターで受け付けています。
　電話：03-5860-1869（平日9：00～17：00）
　https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/34086/
　https://it-sodan.smrj.go.jp/

・IPA 企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口
　予防策や、不正アクセス以外のセキュリティ上の問題について、メールで相談できます。
　https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html

※本文中の窓口、URL等は令和８年11月2日時点の情報です。