日税連では、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和３年１２月に作成及び公表しているところ、令和４年４月に消費税法等の一部が改正され、適格請求書発行事業者の登録に関する経過措置の適用期間が延長されたことに伴い、改訂を行いました。
　　確認書は、下記サイトに掲載しておりますのでご活用ください。

■日本税理士会連合会（会員専用サイト）
　　適格請求書発行事業者への対応について