日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和３年12月に作成及び公表しているところ、令和５年度税制改正における免税事業者対応等を反映し、一部見直しを行った旨周知依頼がありました。

詳しくは日税連のホームページをご確認ください。

・日本税理士会連合会ホームページ（会員専用ページ）
https://www.nichizeiren.or.jp/member/data-library/business/tekikaku/