2025年07月04日
関東信越税理士会
<国税庁からのお知らせ>調査等におけるオンラインツールの利用等について
令和7事務年度から調査等を実施する際に、必要に応じてオンラインツール(インターネットメール、Web会議システム(Microsoft Teams)又はオンラインストレージサービス(PrimeDrive))を利用することを予定しており、利用に当たっては、一定の手続きを行っていただく必要があります。
つきましては、以下のリンクのとおり整備する方針としておりますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。
【リンク先】オンラインツールの利用等.pdf
<参考情報>
令和7年9月からデジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるGSS(ガバメントソリューションサービス)を順次導入予定。
※令和7年9月から導入を開始するのは、金沢国税局及び福岡国税局とその管内税務署。その他の国税局等及び管内税務署は、令和8年3月から同年6月までの間に順次導入予定。