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2025年07月04日 関東信越税理士会

<国税庁からのお知らせ>調査等におけるオンラインツールの利用等について

 令和7事務年度から調査等を実施する際に、必要に応じてオンラインツール(インターネットメール、Web会議システム(Microsoft Teams)又はオンラインストレージサービス(PrimeDrive))を利用することを予定しており、利用に当たっては、一定の手続きを行っていただく必要があります。
 つきましては、以下のリンクのとおり整備する方針としておりますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。
 【リンク先】オンラインツールの利用等.pdf

<参考情報>
 令和7年9月からデジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるGSS(ガバメントソリューションサービス)を順次導入予定。
 ※令和7年9月から導入を開始するのは、金沢国税局及び福岡国税局とその管内税務署。その他の国税局等及び管内税務署は、令和8年3月から同年6月までの間に順次導入予定。

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