2025年10月08日
関東信越税理士会
＜文化庁からのお知らせ＞宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る注意喚起等について
文化庁より、本来の目的を潜脱した宗教法人の売買に類似した取引の事例が見られることから、各種行政手続を支援する税理士に対して注意喚起等がありました。
以下に掲げる事項をご確認の上、適宜ご対応くださいますようお願いいたします。
【注意喚起等】
（１）宗教法人法は、宗教法人の売買に類似した取引により第三者が法人格を取得し、宗教活動以外の目的で法人格を利用する事態を想定しておらず、そのような取引は、法人格を悪用した違法な行為を助長するおそれがあること。
（２）宗教法人の代表役員等の地位の変更に係る依頼や相談等を受けた場合には、宗教法人法の趣旨を踏まえ、当該変更がその宗教法人の元来の宗教活動の継続を目的としたものであるかという点について留意いただきたいこと。
（３）宗教法人格の不正な取引が疑われる依頼や相談等を受けた場合は、可能な範囲で文化庁宗務課に対して情報提供を行っていただきたいこと。
（４）宗教法人格の不正な取引の調査のため、捜査機関や裁判所等からの法的な要請があった場合には、適切に対応していただきたいこと。
