総務省政治資金適正化委員会より、「令和６年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について」として以下の連絡がありました。

当委員会では、政治資金監査の更なる質の向上を図るため、令和７年度第５回政治資金適正化委員会において、令和６年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象（４１人、５７件）を決定し、該当する方々に対して文書による個別の指導・助言を行いました。

当委員会では、これまで、個別の指導・助言の取組で明らかになった誤りの事例等について、政治資金監査実務に関するフォローアップ研修資料への掲載等により周知してまいりましたが、本年度の取組においても同様の誤りが散見されました。

政治資金監査の適確な実施に疑義が生じるような収支報告書や政治資金監査報告書の記載誤り等があると、収支報告の適正の確保と透明性の向上を図るという政治資金監査制度への信頼を損なうことから、登録政治資金監査人は、適確に政治資金監査を行う必要があります。つきましては、令和７年分の収支報告書に係る政治資金監査に当たっては、同様の誤りが生じないよう、別添資料を十分ご確認いただき、引き続き適確な実施に努めていただきますようお願いいたします。

【別添資料】政治資金監査の質の向上に係る取組について

【関連情報】

総務省政治資金適正化委員会のホームページ

登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組について