全国12か所に設置している国税局電話相談センターにおいて、これまでの自局の電話相談のみに対応する体制に変えて、全国ベースでの平準化を図り、全体としてより多くの電話相談に対応できるよう、令和７年11月４日（火）から全国の電話相談を相互に受電する体制（以下「相互対応」という。）の試行的運用を実施していますが、当初、令和８年７月９日（木）までとしていた実施期間を、令和８年９月30日（水）まで延長して実施いたします。
なお、令和８年10月１日（木）以降も、以下のとおり相互対応に係る試行を継続して実施いたします。

１　実施期間
　令和８年10月１日（木）から令和９年９月30日（木）まで

２　当局における相互対応の実施範囲
　納税者が国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）に架電した場合又は署代表番号に架電し音声ガイダンスの「１」を選択した場合の当局電話相談センターへの入電分については、入電数の状況に応じて仙台局又は熊本局の電話相談センターに転送され、同様に当局電話相談センターにおいては、札幌局、東京局及び金沢局の電話相談センターへの入電分が転送されます。
　なお、他局の電話相談センターに転送された場合でも、納税者が負担する通話料金に影響はありません。

≪参考：令和８年９月30日（水）までの転送先局及び転送元局≫
・当局入電分の転送先局
　　札幌局又は仙台局
・当局への転送元局
　　札幌局又は東京局