【ご注意ください】
　登録支援専門家への報酬を自然災害ガイドライン（コロナ特則を含む）の利用者が支払うことは一切ありません！

　最近、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（「同ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」含む。）を利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支払った事案が発生しているようです。　

　あたかも金融庁及び運営機関の委託をうけて事業を行っているかのような表示をしているウェブサイトが見受けられますが、金融庁及び運営機関とはまったく関係はございませんので、十分にご注意ください。

　不審に思った場合は、安易に個人情報等を伝えたり、現金を振り込まず、まずは、金融庁やお住いの地域の弁護士会、お借入れしている金融機関等にご相談ください。


【金融庁】自然災害ガイドライン（コロナ特則含む）に関する注意喚起について
【一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関HP】