国税庁においては、ＧＳＳ（ガバメントソリューションサービス）を順次導入し、調査等を実施する際に、必要に応じて、オンラインツール（インターネットメール、Ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）又はオンラインストレージサービス（PrimeDrive））を利用することとしております。
※税務調査については、臨場による調査を原則とし、効率的な調査の実施に資すると認められる場合には、納税者等との合意に基づき、オンラインツールを利用することとしています。

　金沢国税局及び福岡国税局並びにこれらの管内税務署では先行して実施されており、その他の国税局及び管内税務署においては以下のスケジュールで順次、オンラインツールの利用が可能となります。

＜各国税局においてオンラインツールの利用が可能となる時期＞
○令和８年６月１日（月）
　仙台国税局、熊本国税局、沖縄国税事務所

○令和８年７月13日（月）
　東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局、関東信越国税局、広島国税局、
　札幌国税局、高松国税局

　また、国税庁ホームページにはオンラインツールの利用手順等が掲載されておりますので、以下のURLから利用手順等をご確認くださいますようお願いいたします。

〇 国税庁ホームページの掲載場所
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/index.htm