国税庁では、令和３年７月から「内部事務のセンター化」を実施しており、令和８年７月10日以降は、全ての税務署が対象となるほか、業務センターの名称を変更（統一）することとしております。
　当該実施に伴い、次の事項について、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

１．内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する際は、以下のとおりご対応いただきますようお願いいたします。

　○e-Tax（データ）により提出する場合は、従来どおり所轄税務署へ送信願います。
　○書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。

２．書面の申告書、申請書及び添付書類等を、業務センターへ直接持ち込むことはできません。

３．業務センターから、納税者や税理士に対し、内部事務を処理するために電話や文書により問い合わせをすることがあります。

４．電話による税務相談や申告書・申請書等の用紙の送付は、業務センターでは行っておりません。

５．納税証明書の交付、面接による相談、現金による国税の納付などの窓口対応は、従来どおり所轄税務署で行います。

　なお、業務センターの名称及び対象署については、以下のリンクをご確認ください。
令和８年７月10日からの業務センターの名称変更及び内部事務のセンター化の対象署一覧