国税庁から、税理士及び税理士法人（以下「税理士等」という。）がマネー・ローンダリング（以下「マネロン」という。）等に利用されることを防止し、健全にその機能を維持していくための行動指針等として、マネロン等対策の実効性の確保と求められる対応をより明確化する観点から改正された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策に関するガイドライン」及び新たに策定された「マネロン等リスク判定シート」につき、活用してマネロン等対策を適切に講じられるよう周知依頼がありました。
　ご参考までに、上記ガイドライン及び判定シートを公表しているリンクを以下に記載いたしますので、ご確認ください。 

　【国税庁】
　　犯罪による収益の移転防止に関する法律等